佐川急便様・西濃運輸様／相模原市／日本GLPの3者間協定の事例
物流施設事業 | Logistics Facility Business日本の物流に、新しい未来を
日本GLPは先進的物流施設をはじめ、全国で170棟以上の施設を開発・運営するリーディングカンパニーです。
“時代の一歩先を行く物流施設”
物流施設は保管のみならず、ものを流して行く場所。
更にそこから工場機能を持ったり、営業センターとしての役割も持ったり、「物流」が担う役割は大きく変わろうとしています。
私達は常に「新しい物流の概念」を形にしていきます。
日本GLPの強み・特徴
01日本全国で約170棟、
Point 01
日本全国で約170棟、
約1,100万㎡の物流施設
を開発・運営
カスタマー数
248社
*2022年12月末現在稼働率
100%
*2022年12月末現在(小数点以下四捨五入/竣工直前の物件除く)
顧客満足度
98%
*2022年12月末現在全国の物件数
02
Point 02
地域に開かれた物流施設のパイオニア
物流は創造へ
日本GLPのフラッグシップ、ALFALINKとは
今までにない価値を、事業を、次々とつくりだすメインフィールドへ。ALFALINKから、物流のまったく新しいステージがはじまります。いま、物流は創造へ。ビジネスを進化させるものへ。そして地域に開かれ、親しまれる存在へ。入居企業、就業者、地域の方々、自治体や各種地域団体など様々なステークホルダーが連携し、新たなコラボレーションから次世代の価値が創造される場、それがALFALINKです。
防災拠点として地域へ貢献
ALFALINKのある流山市とは包括連携協定を､相模原市とは防災協定を締結｡入居企業である運送会社も含む3者協定とすることで､有事の際には救援物資の受け入れや輸配送の機能を担っています。
全国の自治体との災害時協力協定（20物件以上）
GLP横浜
GLP厚木Ⅱ
GLP川島
GLP杉戸Ⅱ
GLP尼崎
03
Point 03
時代のニーズを先どる、前例のない開発
冷凍冷蔵施設
日本GLPはこれまでも、お客様のニーズに合わせた冷凍冷蔵倉庫の開発を行ってきました。さらに業界に先駆け、長らく困難と言われてきた全館冷凍冷蔵マルチテナント型物流施設の開発にも着手し、新たな冷凍冷蔵倉庫ニーズに対応するとともに、業界の標準となるような基準を確立することに挑戦しています。
冷凍冷蔵 Webサイトへ物流DXソリューション
日本GLPグループでは、物流施設の開発にとどまらず、株式会社モノフルを通じて物流テクノロジーソリューションを提供しています。最適かつ効率的な物流を実現するために、シームレスでより開かれたサプライチェーンの仕組み『ロジスティクス・エコシステム』をパートナー企業と共に構築し、社会に提供しています。
株式会社モノフル Webサイトへ自動化・省人化ロボティクス支援
三井物産との合弁によるプラスオートメーション株式会社を通して、物流施設の自動化に向けた最新のソリューションをロボットサービス(Robot as a Service、RaaS)として提供しています。世界で活用が進む物流ロボティクスソリューションを初期導入費用ゼロのサブスクリプション型で提供し、顧客企業の新たな事業価値の創造を支援しています。
プラスオートメーション株式会社 Webサイトへ04
Point 04
お客様の思いに寄り添い、物流課題解決をトータルサポート
私たち⽇本GLPが開発・運営する先進的物流施設では、⽇々途切れることなく、さまざまなオペレーションが営まれています。私たちの⽣活を、今、この時も⽀えてくれている物流従事者の皆様をサポートしたいという想いのもと、「GLPコンシェルジュ」をはじめとした課題解決サポートを行っています。「ご⼊居後の、その先も―。」物流に関するお困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。
その他、このようなご相談にも対応いたします
オペレーションコスト削減
- 目的
- ・コスト削減による競争優位性の確保
- ・収益率Up
- ・GLPコンシェルジュのパートナーをご紹介
- ・輸配送手配、人材採用、資機材調達、自動化、業務改善のサポート
不動産ソリューション
- 目的
- ・保有資産の最適運用
- ・新たな収益源創出
- ・セールアンドリースバックのご提案
- ・遊休不動産活用、施設建て替えご提案
- ・施設のバリューアップ
ESG・CSRサポート
- 目的
- ・社会的イメージ向上による、資金調達力および採用力の強化
- ・環境配慮の取組み（太陽光発電等）
- ・地域貢献活動（防災・防犯等）
- ・弊社物件へのご入居により、自然と ESG・CSRの推進が可能に
お悩みをワンストップで解決・支援
新たな価値と次世代のスタンダードを創造
私たち日本GLPは、物流不動産のプロフェッショナルとして、従来の概念を超える施設の開発・運営を通して、新たな価値を創造してきました。賃貸型物流施設というものがまだ一般的ではなかった頃より、汎用性の高い施設スペックの追求、免震構造などBCPを重視した設計、通勤バスや託児所の設置に加えアメニティの充実など、快適な就労環境を創出し、入居企業の事業成長ポテンシャルの最大化に貢献してきました。
働くひとへの配慮
人材派遣事務所、託児所、専用通勤バスを設けるなど、入居企業の雇用を支援する施設づくりを行っています。また、空調（ビッグアスファン）の設置、カフェテリアやコンビニ・売店、シャワー室など共用部アメニティを充実させ、施設で働く方々に快適な環境を提供できるように取り組んでいます。
ドライバーに配慮した施設とサービス
トラックドライバーの方にも開放されたカフェテリアや、トラック待機場からアクセスしやすいトイレやシャワールームなど利便性の高い設備が整っています。また、グループ会社のモノフルを通して、トラック受付/予約サービス「トラック簿」を提供しトラックの長時間待機問題の解消をサポートします。
快適な働く環境
施設で働く方々の快適性を追求した設計。温かい食事を提供する厨房付きカフェテリアや休憩スペースをはじめ、コンビニ、貸し会議室を備え、働きやすい環境を整えています。
人材確保・継続につながる支援
人材派遣事務所が施設内にある他、最寄り駅との送迎バスの運行や託児所を完備するなど、働き手の皆さんがより継続的に働いていただけるよう工夫をしています。
環境配慮の施設づくり
日本GLPは、物流施設の開発・運営のプロフェッショナルとして、環境に配慮した高機能・高付加価値な先進的物流施設の開発を行っております。「GLP 三郷Ⅲ」は環境に配慮した設計や、災害時の事業継続性の確保などが評価され、物流施設として日本で初めてLEEDプラチナ認証を取得しています。日本GLPでは、LEED認証をはじめグリーンビルディング認証の取得を積極的に活用しています。
ESGサイト 外部評価ページ
安心・安全の追求
物流施設は人々の生活を支える社会インフラです。地震時の揺れを大幅に低減する免震構造を採用するほか、バックアップ電源による非常時の電力供給、地下水・雨水を利用した設備、燃料備蓄基地の設置、24時間／365日警備常駐など、事業継続性（BCP）確保を重視した取り組みを行っています。
物流を止めないための取り組み ハード&ソフト
万が一の災害時でも安心な”非常用設備” + 365日24時間、安心の常駐体制
BCP
日本GLPの物流施設事業
新規開発の流れ
- Step 1
用地取得
物流不動産専門のデベロッパーとして築いてきた強固なネットワークを通し、全国の用地情報をいち早く入手。物流施設として最適な用地を見出だし、地権者との交渉、行政との協議を経て用地を取得します。
- Step 2
設計・開発
カスタマーのニーズおよび用地の特徴などを踏まえた上で、意匠、構造、設備を設計。建設会社による工事が開始し、安全、品質、工期、コストなど様々な面を管理しながら、竣工に向けて開発を進めます。
- Step 3
リーシング
長年にわたり先進的物流施設を提供してきたリーディング企業として、物流に関するコンサルティングも行いながら、最適な施設を提案いたします。BTS施設に関しては、用地取得の段階からカスタマーと密に連携をとって開発を行います。
- Step 4
プロパティ・マネジメント
施設管理の専任部門が直接お客様とやり取りを行い、利用者目線で常に施設やサービスの改善に向けて取り組みながら、施設の運営を行っています。災害などの緊急時にも24時間体制で迅速に対応できる体制を構築しています。
マルチテナント型開発
複数の入居企業向けに、汎用性のある設備や共有スペースを備えた開発を行い、便利でコスト効果の高い物流施設を提供します。市場調査と経験を駆使し、最も戦略的な用地を選択した上で、高品質なマルチテナント型物流施設の土地の選定・取得、設計、施工、運営・管理を一括して行います。
ビルド・トゥ・スーツ型開発
お客様がご要望される立地や設備に合致した、お客様専用施設の開発をオーダーメイドで行います。用地の選択から施設の建設・管理・運営までの全てを、ご要望に沿ってカスタマイズし、一括して行います。
既存物件の有効活用
再開発（共同投資）
- ・お客様の資金拠出を極小化した建替計画をご提案可能です
- ・建物の持分をお客様が保有できるため、建物の賃貸収益や売却による 売却利益も享受可能です
セール・アンド・リースバック
- ・所有物件を所有から賃借に切り替えることでB/Sを圧縮可能です
- ・賃料・賃貸借期間等はお客様のご要望に応じて設定可能です
借地
- ・長期安定的に地代収入を享受可能です
- ・お客様が建物賃借を希望される場合には、地代収入により実質建物賃料負担が低減されます
遊休不動産売却
- ・事業に供していない遊休不動産を現金化します
- ・遊休不動産にかかっていた管理費用等が不要になります