「日本GLP株式会社　サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を策定

　先進的物流施設およびテクノロジーを駆使したソリューションのリーディングプロバイダーである日本GLP株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之（以下「日本GLP」）は、ICMA（International Capital Market Association、国際資本市場協会）が定める諸原則等に基づき、「日本GLP株式会社　サステナビリティファイナンス・フレームワーク」（以下「本フレームワーク」）を策定しましたことをお知らせします。なお、本フレームワークには、株式会社日本格付研究所（以下「JCR」）によるJCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価において、最上位である“SU 1(F)”が付与されました。

　これまでGLPグループにおいては、「ESGに関する行動指針」に則り、環境・社会課題の改善に資する取り組みを通じて持続可能な環境・社会の実現に貢献し、また、ESG 投資に関心を持つ投資家層を拡大して資金調達基盤の強化を図るため、GLP投資法人、GLPジャパン・インカム・ファンド及びGLPジャパン・インカム・パートナーズIの各主体が、既存物流施設を対象にしたサステナビリティファイナンス／グリーンファイナンスによる資金調達を行ってきました。その取り組みを今後さらに発展させるべく、日本GLPは、物流施設の新規開発においても、サステナビリティファイナンス／グリーンファイナンスによる資金調達に一段と注力していきます。そのような資金調達は、本フレームワークに基づいて行われます。

　JCRは、日本GLPが環境問題および社会問題へ取り組む社内体制を適切に構築し、専門的な知見を有する部署が資金使途の対象となるプロジェクトの選定およびプロセスにも関与する仕組みを確保していることを評価しています。また、サステナビリティに関する取り組みは外部の専門家の意見も取り入れながら進めているなど、日本GLPが適切な管理・運営体制を有し、高い透明性を持っていることから、本フレームワークについて「グリーン性・ソーシャル性評価（資金使途）」に最上位の“gs1(F)”、「管理・運営・透明性評価」にも最上位の“m1(F)”を付与しています。この結果、本フレームワークは「JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」における最上位の“SU 1(F)”の評価を受けることになりました。グリーン性においては、日本GLPが開発する物流施設に対しての当社の認証取得体制により、クライテリアを満たす認証が取得できる蓋然性は高いと評価されました。ソーシャル性においては、適格クライテリアとして災害発生時における地域住民の安全確保、子育て支援、運送関係者を含む就業者の労働環境改善に適応した物件が挙げられており、社会的便益があると評価されています。

　日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「日本GLPは、環境やサステナビリティに配慮し、地域の方々や施設で働く方々の快適で豊かな就労環境・生活環境づくりを支援した施設の開発・運営を通して、企業と地域の持続可能な発展に貢献できるよう推進してまいりました。環境面では、2013年に物流施設で日本初となる『LEEDプラチナ認証』を取得以降、多くの物流施設で環境認証をいただいています。また自治体との防災協定締結により災害時における周辺地域の方々の安心・安全をより強固に確保し、施設で働く方々には託児所の設置やその他にも労働環境や生産性の向上に貢献できる施設整備を進めています。このたび、本フレームワークを策定し、JCR様のサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価にて最上位の“SU 1(F)”を獲得しましたこと、大変光栄に思います。引き続き、我々のESGポリシーを遵守し、持続可能な社会の実現に向けて努力してまいります」と述べています。

以上

本フレームワークの概要

1.資金使途
サステナビリティファイナンスでは、以下のグリーン適格クライテリア及びソーシャル適格クライテリア双方の要件を満たす資産を投資対象とし、その建設・取得資金又は当該資金のリファイナンスに充当します。グリーンファイナンスでは、以下のグリーン適格クライテリアの要件を満たす資産を投資対象とし、その建設・取得資金又は当該資金のリファイナンスに充当します。

・ グリーン適格クライテリア
グリーンビルディングとして、①②③のいずれかに該当する建築物。
①以下の分類において少なくとも一つの認証を取得した新規、既存又は改修建築物。
i) DBJ Green Building 認証：★★★以上 （最上位から3つ目まで）
ii) CASBEE ：B+以上 （最上位から3つ目まで）
iii) BELS ：3 以上 （最上位から3つ目まで）
iv) LEED ：Platinum, Gold, Silver （最上位から3つ目まで）
②LEEDのSilver以上を取得する予定で設計もしくは建設している新規物件。
③CASBEEのB+以上を取得する予定で設計もしくは建設している新規物件。

・ ソーシャル適格クライテリア
地域社会の持続的な成長への貢献として、以下aからcのいずれか2つ以上に資する新規、既存又は改修建築物。
a.災害発生時における地域住民の安全性確保
自治体との協定締結等により、災害発生時に被災者へ避難場所を提供する機能又は支援物資の受入・配送拠点の設置場所を提供する機能等を有する物件を適格クライテリアに挙げています。日本GLPの保有する一部の物流施設については、当該物流施設が所在する自治体との間で防災協定を締結しており、地震・津波等の災害が発生した際には、物流施設を地域住民の受入場所として提供することになっているほか、防災備蓄、災害発生時の非常用電源、備蓄燃料、地下水供給設備を有しているなど、災害発生時に近隣住民の安全性向上に資する役割を果たすことが期待されています。
b.子育て支援
子育て支援施設が入居している物件を適格クライテリアに挙げています。
c.就業者（運送関係者含む）の労働環境改善
日本GLPのグループ会社の株式会社モノフルが提供するトラック受付/予約サービスである「トラック簿」の利用環境に適応した物件を適格クライテリアに挙げています。トラック簿は、トラックの受付やバースの事前予約等によりトラックの荷待ち時間短縮、バースの混雑解消、その他関連業務効率化に資するアプリケーションであり、作業時間や待機時間等をデジタル管理することによるバースの効率的な利用、ドライバーの円滑な受付事務を促すこと等により、ドライバーの長時間労働の回避、荷主都合による荷待ち時間の記録の義務化への適応など、「ホワイト物流」の推進に貢献するものです。

2.資金調達主体及び資金調達方法
調達主体：日本GLPがスポンサーを務める特別目的会社
調達方法（サステナビリティファイナンス）：サステナビリティローン又はサステナビリティボンド
調達方法（グリーンファイナンス）：グリーンローン又はグリーンボンド

3.プロジェクトの選定プロセス
最終的な物件の開発着手・取得の可否は、GLPグループの「ESGに関する行動指針」等に沿って定められたデュー・デリジェンス・プロセスを経て、日本GLP及びGLPグループの経営陣で構成されるインベストメント・コミッティーの承認をもって決定されます。かかる承認の後に、サステナビリティファイナンス／グリーンファイナンスによる資金調達は行われます。

4.資金管理
調達資金は、入金後1か月以内に全額を新規又は既存物件の建設・取得資金又は当該資金のリファイナンスに充当します。充当までの期間中は、現金又は現金同等物で運用します。調達資金の追跡に関しては、常に数値管理を行います。

5.レポーティング
対象プロジェクトの概要、環境改善効果（取得する環境認証）、及び資金充当状況について、日本GLPのウェブサイト上に掲載します。