GLPグループの Monoful Venture Partners
1号ファンドを約130億円でファーストクローズ

　先進的テクノロジーを駆使した物流施設開発とソリューションのリーディングプロバイダーである日本GLP株式会社（本社所在地：東京都中央区、代表取締役社長：帖佐 義之、以下「日本GLP」）は、GLPグループが支援するMonoful Venture Partnersが、ミドル・レイターステージを中心にスタートアップ企業への出資・事業支援を行うMonoful Venture Partners 1号ファンド*（以下「当ファンド」）を組成し、ファーストクローズをファンド総額129億円で完了しましたので、お知らせいたします。

　当ファンドは、物流、不動産及び関連領域におけるミドル・レイターステージを中心としたスタートアップ企業への投資と事業支援を行うベンチャーキャピタルファンドです。GLPグループはグループ企業を通じ、物流分野、ロボティクスやAI/人工知能などディープテック、FinTech、ECなど、幅広い分野を対象に2018年より日本国内でのスタートアップ投資活動を行っています。Monoful Venture Partnersはその動きのより一層のスケールアップを目指し、物流分野と密接な関係にある分野で事業領域の拡大や企業の価値向上を図る投資家様を中心に出資を募り、ファーストクローズを完了し、2022年12月より当ファンドの運用を開始しました。詳しくは、Monoful Venture Partnersのプレスリリース（https://monofulventurepartners.com/news/20221221）をご覧ください。

　日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「このたびGLPグループのMonoful Venture Partners が1号ファンドのファーストクローズを完了したことを大変嬉しく思います。少子高齢化による労働力減少やトラックの積載率低下などの課題、トラックドライバーの働き方改革関連法など物流を取り巻く環境は変化し続けており、その解決としてテクノロジーが一層物流の現場に必要になっています。Monoful Venture Partnersを通じスタートアップ企業への出資と事業支援を行うことで物流エコシステムを構築し、お客様にとって快適な環境を整え、事業の発展に貢献してまいります」と述べています。

以上

* シンガポール法に基づき設⽴されたファンド及び⽇本の投資事業有限責任組合により構成

日本GLP株式会社について( https://www.glp.com/jp)
　日本GLP株式会社は、2009年に設立されたGLPの日本法人で、同年3月に事業を開始しています。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、約170物件以上・総延床面積約1,000万㎡の施設を開発・運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。また、新規事業としてデータセンター、再生可能エネルギー事業を展開しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESGポリシーを策定しています。

GLP Pte Ltd.について( https://www.glp.com/global/)
　GLP Pte. Ltd. （GLP）は物流、不動産、インフラストラクチャー、金融をはじめとするセクターおよびその関連テクノロジーを対象とする世界的な投資会社です。投資および施設運営の専門知識を有し、顧客そして投資家の皆様に新たな価値を提供しています。日本、ブラジル、中国、ヨーロッパ、インド、米国、ベトナムにおいて事業を展開しており、1,160億米ドル超（2022年6月末現在）の資産を運用しています。

※本プレスリリースは、GLPグループによる投資助言・運用業務の提供の勧誘を目的とするものではなく、言及されるファンド等についての広告や勧誘とみなされるものではありません。

【本お知らせに関する問い合わせ先】
日本GLP広報担当（IFC）：竹江　電話：03-5532-8921 / 090-5560-6814