News center
この記事のURLとタイトルをコピーする
先進的テクノロジーを駆使した物流施設開発とソリューションのリーディングプロバイダーである日本GLP株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之、以下「日本GLP」)は、千葉県千葉市で延床面積約24,000㎡の先進的物流施設「GLP 千葉北」の開発を行うことをお知らせします。澁澤倉庫株式会社(本社所在地:東京都江東区、代表取締役社長:大隅 毅、以下「澁澤倉庫」)が専用施設として一棟全体を利用し、2023年2月に着工、2024年2月に竣工を予定しています。
当施設が立地する千葉北エリアは、物流拠点が集積する湾岸エリアへの交通アクセスの良さと関東全域への配送の交通利便性の高さを兼ね備えた物流拠点として今後も発展が見込まれています。
澁澤倉庫は、飲料物流の拠点としての立地優位性や、高低差のある敷地・環境を活かす造成計画を含めた日本GLPの提案力、物流施設開発における知見、テナントの希望する仕様への柔軟な対応力を評価くださり、今回の契約に至りました。澁澤倉庫は既存の施設と連携して、首都圏東部エリアの飲料物流のネットワーク強化に「GLP 千葉北」を活用する予定です。なお当施設は、市街化調整区域での建設を可能にする「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)」の認定を受け、実際の運用を優先した車両動線を採用し、CO2の排出に配慮する物流施設を目指します。
【当施設の立地】
・ 国道16号線まで約100m、「千葉北IC」まで約1kmと至近に立地。「宮野木JCT」を活用し、京葉道路から東京外環自動車道、千葉東金道路から首都圏中央連絡自動車道(圏央道)など各自動車道へのアクセスが容易で交通利便性が高く、都心や湾岸エリアだけではなく関東全域への物流拠点として優れた立地。
・ 周辺には住宅地があり、雇用確保の面でも優位性のある立地。
【当施設の特長】
・ 飲料に特化した物流施設としてのオペレーションの効率性を向上させる、低床バース、フォークリフト作業に最適な柱スパンを採用。
・ 2パレットの積載に対応した垂直搬送機を導入。
・ 各フロアに最適な床荷重やシャッターの高さを設定するほか、2階の一部に無人搬送フォークリフトの運用が可能な仕様。
・ 保管効率を向上させるため3階の一部はマジックラック®の設置も可能な仕様。
【当施設のサステナビリティについて】
・ 環境への配慮として、自家消費型の太陽光発電設備を設置することを検討。入居企業の脱炭素化に向けたサステナビリティ推進への取り組みをサポート。
日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「このたび澁澤倉庫様に専用施設として『GLP 千葉北』にご入居いただき、当社がビジネスの効率化に貢献できることを大変うれしく思います。澁澤倉庫様はリピートカスタマーであり、日頃の密なコミュニケーションの中で飲料を主とした施設として交通利便性の高い立地性と最適なオペレーションを可能にする仕様の提案やその他テナントの希望する仕様への対応力をご評価いただいたと自負しております。日本GLPはこれからも、カスタマーのビジネス発展を物流の側面からサポートする付加価値の高い物流施設を提供するとともに、環境への配慮と地域への貢献を進めてまいります」と述べています。
■施設概要
施設名:「GLP 千葉北」
所在地:千葉県千葉市花見川区三角町762
敷地面積:約14,000㎡
延床面積:約24,000㎡
構造:地上3 階建て、鉄骨造
着工:2023年2月(予定)
竣工:2024年2月(予定)
認証取得:CASBEE認証(予定)、ZEB認証(予定)
以上
日本GLP株式会社について( https://www.glp.com/jp)
日本GLP株式会社は、2009年に設立されたGLPの日本法人で、同年3月に事業を開始しています。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、170物件以上・総延床面積約1,000万㎡の施設を開発・運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。また、新規事業としてデータセンター、再生可能エネルギー事業を展開しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESGポリシーを策定しています。
GLP Pte Ltd.について( https://www.glp.com/global/)
GLP Pte. Ltd. (GLP)は物流、不動産、インフラストラクチャー、金融をはじめとするセクターおよびその関連テクノロジーを対象とする世界的な投資会社です。投資および施設運営の専門知識を有し、顧客そして投資家の皆様に新たな価値を提供しています。日本、ブラジル、中国、ヨーロッパ、インド、米国、ベトナムにおいて事業を展開しており、1,160億米ドル超(2022年6月末現在)の資産を運用しています。
【本リリースに関する問い合わせ先】
日本GLP広報担当(IFC):竹江 電話:03-5532-8921 / 090-5560-6814
この記事のURLとタイトルをコピーする
施設や入居についてのご相談、日本GLPへの用地のご紹介に関するお問い合わせなどを以下のフォームよりお受けしております。