先進的テクノロジーを駆使した物流施設開発とソリューションのリーディングプロバイダーである日本GLP株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之、以下「日本GLP」）は、神奈川県相模原市（市長：本村 賢太郎）、SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都府京都市南区、代表取締役社長：本村 正秀、以下「佐川急便」）、西濃運輸株式会社（本社：岐阜県大垣市、社長：小寺 康久、以下「西濃運輸」）とともに、災害時に救援物資を迅速に配送することにより、被災者の生活の安定を図ることを目的とした「災害時における救援物資の受入れ及び配送等並びに救援物資受入れ拠点の設置等に関する協定」[1]の締結に基づき、「GLP ALFALINK 相模原」[2]において4者合同の救援物資配送訓練を実施しましたのでお知らせします。

　今回実施された救援物資配送訓練では災害発生時を想定し、プッシュ型支援の救援物資が施設に到着するまでの情報伝達、救援物資の到着・受入れ、自動仕分け機を使用した避難施設への物資仕分け、トラックでの出庫・配送までの一連の流れを想定した訓練となりました。

　各者の役割としては、相模原市が被害状況の把握したうえで、救援物資の要請・配送を決定、日本GLPが相模原市からの要請を受け、佐川急便、西濃運輸の合意のもと「GLP ALFALINK 相模原」に救援物資受入拠点を開設、その後救援物資を施設に運び入れたのち、佐川急便の自動仕分け機による物資の仕分けが行われ、佐川急便、西濃運輸がトラックで仮想避難所まで物資の輸配送を行うなど、訓練は実際の災害発生時と同様の連絡体制および救援活動に使われる施設や機材を用いた内容となりました。　また、訓練終了後には4者での講評・検討会を実施し、今後の発災時の課題を確認し合いました。

　今回、相模原市、佐川急便、西濃運輸、日本GLPが協力のもと『4者合同救援物資配送訓練』を実施できたことは、実際の有事の際に迅速な対応を行うために大変有意義なものとなりました。

以上

[1] 協定は、「相模原市、佐川急便、日本GLP」と「相模原市、西濃運輸、日本GLP」のそれぞれ3者間で締結しています。
[2] 協定に基づき発災後4日以降に届く国のプッシュ型支援による救援物資の受入れ拠点として相模原市が指定している施設です。

日本GLP株式会社について( https://www.glp.com/jp)
　日本GLP株式会社は、2009年に設立されたGLPの日本法人で、同年3月に事業を開始しています。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、約170物件以上・総延床面積約1,000万㎡の施設を開発・運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。また、新規事業としてデータセンター、再生可能エネルギー事業を展開しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESGポリシーを策定しています。

　日本GLPはこれまでに全国約20の自治体（2022年6月末現在）と防災協定を締結しており、地域住民の一時避難所としての施設の提供や救援物資の輸配送拠点などに協力するなど、有事の際の多面的な施設の活用推進に取り組んでいます。災害時の地域住民の安心・安全を確保する施設の活用とともに、自治体・入居企業・地域住民との防災訓練を開催するなど、地域社会と密接な関係の構築を通して有事の際の円滑な防災対応に備えています。

GLP Pte Ltd.について( https://www.glp.com/global/)
　GLP Pte. Ltd. （GLP）は物流、不動産、インフラストラクチャー、金融をはじめとするセクターおよびその関連テクノロジーを対象とする世界的な投資会社です。投資および施設運営の専門知識を有し、顧客そして投資家の皆様に新たな価値を提供しています。日本、ブラジル、中国、ヨーロッパ、インド、米国、ベトナムにおいて事業を展開しており、1,160億米ドル超（2022年6月末現在）の資産を運用しています。

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日本GLP広報担当（IFC）：竹江　電話：03-5532-8921 / 090-5560-6814