先進的テクノロジーを駆使した物流施設開発とソリューションのリーディングプロバイダーである日本GLP株式会社（本社所在地：東京都中央区、代表取締役社長：帖佐 義之、以下「日本GLP」）は、埼玉県日高市で延床面積約67,000㎡の先進的物流施設「GLP 狭山日高Ⅲ」を着工し、本日起工式を執り行いましたのでお知らせします。
　本施設は、全国でホームセンター事業を展開する株式会社カインズ（本社所在地：埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO：高家 正行、以下「カインズ」）の専用施設として一棟全体の賃貸借契約を締結しており、2024年3月に竣工を予定しています。

　カインズは本施設を首都圏エリアの店舗への配送機能と保管機能を併せ持つ、関東における最大の物流拠点である「次世代大型物流センター」として位置づけており、「GLP 北本」に続く2棟目の当社施設への入居となります。都心へのアクセスがしやすい立地の優位性、効率的なオペレーションを実現する当社の提案力と柔軟な対応力、ニーズに沿ったコスト面での最適化、そしてこれまで培ってきた日本GLPの実績とリレーションを評価いただきました。

【当施設の立地】
・ 都心から約43km、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）「狭山日高IC」から約3.4kmに位置し、圏央道と国道16号の結節点に立地。
・ 首都圏の広域配送および、東名高速道路・中央自動車道・関越自動車道・東北自動車道・常磐自動車道へ接続することにより中部以西および東北までアクセスが可能となる、物流拠点として優れた立地。

【当施設の特長】
・ スロープによる2階への直接アクセスや、1階での3面バース採用により保管および配送業務を効率化。
・ 建物外周部にブレースを配置することで、庫内の機械化に向けた設計の自由度を確保。
・ 17台のトラック待機場を設置し、トラックドライバーの負荷軽減に取り組む。
・ 従業員向けの駐車場を約260台分用意し、通勤アクセスの利便性を確保。
・ 大型シーリングファンを装備し、快適な庫内環境を整備。
・ エントランスや休憩室の内装には自然素材を取り入れ、先進的でありながらぬくもりのあるデザインの施設空間を演出。

【当施設のサステナビリティについて】
・ 自家消費型の太陽光発電設備設置を予定。
・ 敷地内にある既存林の伐採樹木をエントランスホール・休憩室の内装に再利用し、サステナブルな施設として環境負荷低減に寄与。

　日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「カインズ様には、立地の優位性やこれまでの施設開発の実績などをご評価いただき、『GLP 狭山日高Ⅲ』を専用施設としてご利用いただけますことを大変嬉しく思います。当施設は、圏央道と国道16号の結節点に立地し、首都圏のみならず、全国をつなぐ物流拠点として優位性があり、今後のカインズ様の事業拡大と先進的な物流オペレーションをサポートする施設となることが期待されます。日本GLPはこれからも、カスタマーのニーズに合わせた最適な物流オペレーションを可能にする施設を提供すると同時に、施設で働く方々にとって快適な就労環境を整備し、事業の更なる発展に貢献してまいります。また、環境にも配慮し、地域とともに持続可能な社会を実現する一助となる施設開発に尽力してまいります」と述べています。

■ 施設概要
施設名：「GLP 狭山日高Ⅲ」
所在地：埼玉県日高市上鹿山
敷地面積：約55,000㎡
延床面積：約67,000㎡
構造：地上3階建て、耐震S造
着工：2023年1月
竣工：2024年3月（予定）
認証取得：CASBEE（新築）認証（予定）、ZEB認証（予定）

以上

日本GLP株式会社について( https://www.glp.com/jp)
　日本GLP株式会社は、2009年に設立されたGLPの日本法人で、同年3月に事業を開始しています。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、約170物件以上・総延床面積約1,000万㎡の施設を開発・運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。また、新規事業としてデータセンター、再生可能エネルギー事業を展開しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESGポリシーを策定しています。

GLP Pte Ltd.について( https://www.glp.com/global/)
　GLP Pte. Ltd. （GLP）は物流、不動産、インフラストラクチャー、金融をはじめとするセクターおよびその関連テクノロジーを対象とする世界的な投資会社です。投資および施設運営の専門知識を有し、顧客そして投資家の皆様に新たな価値を提供しています。日本、ブラジル、中国、ヨーロッパ、インド、米国、ベトナムにおいて事業を展開しており、約1,200億米ドル（2022年6月末現在）の資産を運用しています。

【本リリースに関する問い合わせ先】
日本GLP広報担当（IFC）：竹江　電話：03-5532-8921