そもそも物流施設は極めて安全

日本では１年を通じて自然災害がありますが、そのような災害時にも社会インフラである物流を止めないよう事業継続のための施策が、多くの物流施設で整備されています。日本GLPでは入居されている企業様、働いている従業員の皆様、そして保管されている荷物の安全を守ることで入居企業様のBCP対策にも貢献しています。例えば、免震構造、バックアップ電源、地下水供給設備（これがあることで災害時にトイレが使用出来ます）、燃料備蓄基地設置（入居企業様や近隣施設への燃料供給が可能となります）などのハード面や、24時間警備体制、防災備品の備蓄、AEDの設置などソフト面の対策に加え、近年多い豪雨、洪水などから重要設備への浸水を防ぐ冠水対策や雪害対策も施されています。

地域社会との共生

堅牢に建設され、BCP対策も徹底されている物流施設を災害時に入居企業のみならず地域社会に活用いただくための環境も整いつつあります。日本GLPでは、22の自治体と防災拠点として協定を結び、津波避難施設、一時避難所、指定緊急避難場所、緊急一時避難施設などの指定を受けています。また、協定を結ぶだけでなく、施設や協定の内容に合わせた防災訓練も実施しています。

例えば「GLP横浜」という施設は一方が住宅地に近接し、もう一方は東京湾に面していますが、近隣の住民の津波避難施設の指定を受けていることから、毎年（コロナ禍の数年間は休止）地域の方も参加し、実際に施設内のランプウェイ（らせん状の傾斜路）を歩いて上がる避難訓練を消防の協力の元に実施しています。この施設では避難路として住宅地側に出入口を増設しましたが住民の方がどこから入るのか知らないと災害時に避難することも出来ません。訓練を行うことで災害時にどの入り口から施設に入って、どこからスロープを上がれば良いのか、予め頭に入れておくことが出来て良かった、との声を頂いています。

兵庫県の「GLP鳴尾浜」では地域の消防署と合同で入居企業、近隣企業も参加されて消防訓練を行いましたが、消防署からも大規模物流施設での実務訓練は稀な機会とのことで連携いただくことが出来ました。

さらにこうした訓練に加えて、近隣住民を対象に消火器で放射訓練などを体験できる防災イベントを実施し、日ごろから防災意識を高めるとともに避難所としての施設の認知向上を図る取り組みも定期的に行っています。このように地域や施設の特性にあった防災訓練をすることで防災意識の向上や地域との連携を少しずつ積み上げていくのは大事なことだと日本GLPグループでは考えています。

入居企業との協同

日本GLPと複数の入居企業が連携して行う本格的な訓練も始まっています。「災害時における救援物資の受入れ及び配送等並びに救援物資受入れ拠点の設置等に関する協定」締結している相模原市にある「ALFALINK相模原」では、入居されているSGホールディングスグループの佐川急便株式会社、西濃運輸株式会社も相模原市との３者間協定を締結されていることから4者合同で救援物資配送訓練を行いました。これは災害時を想定し、救援物資到着→荷下ろし、検品→仕分け→避難所へ配送→到着という一連の実際のオペレーションを合同で行うという現実的な内容でした。

現在までにこのように各施設で施設の特性や防災協定の内容を踏まえて、防災対策や訓練を展開しています。物流施設の安全性の追求はもちろん重要なことですが、日本GLPでは、それに加えて地域に開かれた施設として、地域社会の一員としてそのコミュニティに貢献するという使命を担い、その責任を果たすべきだと考え、防災活動を行っています。このような考えに賛同いただける仲間が増えて、物流施設が存在することで社会全体の安全性を高めていくことが出来ればと考えています。