カーボンニュートラルの実現、水資源の保全など、持続可能な社会の実現に向けて環境への取り組みを進めています。
省エネの推進や再生可能エネルギーの導入、環境認証の取得などを通じ、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進しています。
2013年より太陽光発電設備を設置し、現在49施設に導入しています。それにより、年間計約8万MWhの電力を太陽光により発電しています。（2022年12月末時点）
ソーラー設備導入物件数
49件
ソーラー年間発電量
78,516MWh
太陽光発電
風力発電
GLP栗東湖南、GLP広島Ⅱ、GLP名古屋守山では、太陽光パネルによる発電を館内で消費することで電気代削減に繋げるとともに、補完として再生可能エネルギーを購入することで、再生可能エネルギーの100％活用を目標としています。
GLP栗東湖南
GLP広島II
GLP名古屋守山
物流施設の照明LED化をはじめ人感センサーの採用、倉庫部分の点滅区分の設定などにより、施設内のエネルギー使用量の削減を推進しています。
照明LED化
人感センサー
また、施設の空調設備更新による省エネ推進のほか、外壁には建物断熱性能を向上させる断熱パネルを採用するなど、建物内のエネルギー効率を高めています。
空調設備更新
断熱パネル
環境負荷低減の取り組みについての客観性、信頼性を高め、施設の運用を通じて環境課題の解決を図るため、第三者による環境認証の取得を進めています。特に、省エネ性能等を図る指標であるBELS、ZEBの取得を進めています。
日本GLPグループでは、持続可能なデータセンターの開発を目指します。省エネルギー性の高いデータセンターを開発し、使用されるエネルギーリソースの最適化を図ることで、環境負荷の低減に努めます。
データセンター開発においては、甚大な被害リスクが予想されている災害ハザードエリア（津波、高潮、洪水、土砂災害等）を可能な限り回避します。
加えて、複数エリアにキャンパス型データセンターを開発することで、BCPを目的として分散化を図れる環境を提供し、災害有事でも社会のITインフラとして機能し、大切なデータと人命を守り抜く持続可能なデータセンターを目指します。
高効率な空調ソリューションを採用することにより、エネルギー効率を高めることで電気や水の使用量を低減するとともに、竣工後はPUE（Power Usage Effectiveness）やWUE（Water Usage Effectiveness）等の数値を採用したモニタリングを実施します。
キャンパス型データセンターの開発による集約効果として、開発時の資源ロスの最小化を推進し、CO2排出量の低減に取り組みます。
Campus DC
近隣への配慮を十分に行うことを目的として、データセンターの機能や性能、信頼性やセキュリティを損なわない範囲で景観にストレスを与えない外装デザイン・敷地内緑化を推進します。
データセンター事業グループ会社である株式会社FPSを通じて、2022年4月1日より電力小売事業を開始しました。主力事業である物流施設の開発・運営に加えて新規事業としてのデータセンター分野、そしてこの二事業を支える重要な新規事業分野として再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。
再生可能エネルギー事業で掲げる5年計画における最大供給力は、物流施設とデータセンター事業で合計約1,500MWと見積もっており、再生可能エネルギー事業を新たな事業の柱として成長させていきます。
日本GLPグループが物流開発およびデータセンター事業の成長により国内最大の電力需要家として必要とする電力需要を最低限満たすべく、まず2024年までに約500MW、2032年頃を目処に約1,500MWの発電容量の確保を計画しています。そのための用地や発電施設などの追加確保、人材増員、新技術などに、今後5年間で約5,000億円以上の投資を予定しています。
グループ会社である株式会社モノフルを通じて、物流テクノロジーを提供しています。そのサービスの一つであるトラック簿では、トラックの待機時間削減を通じ、CO2の削減に貢献しています。
株式会社モノフル『トラック簿』
トラック簿
累計1,549tのCO2を削減
入居企業の入退去に合わせたトイレ機器の更新のほか、雨水・洪水の利用を通じて、節水に努めています。
トイレ機器更新による節水
節水コマの設置
井水・雨水を施設トイレの排水や施設内の植栽に利用し、節水に努めています。
物流機器中古品買取サイト「マテバンク」の運営会社である株式会社ハイペリオンと業務提供し、入居時の安価販売（販売価格5〜10％OFF）と退去時の高価買取（買取価格5〜10％UP）を実現、入居企業の移転・退去に伴うコストの削減をサポートしています。2019年以降では、累計で約190件の相談があり、6割強の成約実績となっています（2022年6月時点）。
生態系がもたらす様々な恩恵の重要性を認識し、外構緑化を施設内に設定するなど、その保全に貢献しています。
管理・運営する物件について、効率的かつ高水準のデータ収集を実現しています。
省エネなどの環境負荷の低減について、入居企業とともに積極的に取り組んでいます。
省エネや節水など様々な視点から消費量を効率化し、省コスト化を実現
事業を通じた社会への貢献度を高め、SDGs時代における企業価値を向上
入居企業および施設利用者が、快適に働ける施設・サービスの提供
DHLジャパンの専用施設であるGLP新木場において、再契約にあたり日本GLPグループ・DHLジャパン両者が密に連携することで、双方にとって持続可能な環境そして社会の発展に貢献できるものとなりました。具体的には、GLP投資法人が太陽光パネルを設置し、LED化をサポートすることで、DHLジャパンがグローバルで推進しているカーボンニュートラルの実現に寄与できることに加え、DHLジャパンにとって電気代の削減も可能になります。また、施設管理を日本GLPに切り替える提案により、日本GLPの全国ネットワークやノウハウを活用し、より効率的な施設運営と施設運営費の削減を実現します。
