東住吉区まちづくりプロジェクト
本プロジェクトでは日本GLPが区画整理事業の主体・施行者として、敷地内に大型物流施設・商業施設をつくり雇用の創出に貢献することで、地域経済の発展に寄与します。また、商業施設、カフェなどの誘致により、利便性の高い居住環境を目指すとともに、公園を移設し、新たな公園やスポーツが楽しめる場所も整備して地域の方々がくつろぎ、楽しめるエリアを提供します。
日本GLPグループは、「地域に開かれた物流施設」というコンセプトを初めて実現したパイオニアとして、施設を開放するということにとどまらず、地域コミュニティ創造に向けて様々な取り組みを推進しています。
日本GLPグループでは、地域との共生に配慮し、安全で快適なコミュニティづくりに貢献すべく、コンビニやカフェテリアなどを近隣の皆様へ共有スペースとして開放し、外構緑化やフォトロードの設置を行っているほか、従業員による施設周辺の美化活動を実施しています。
本プロジェクトでは日本GLPが区画整理事業の主体・施行者として、敷地内に大型物流施設・商業施設をつくり雇用の創出に貢献することで、地域経済の発展に寄与します。また、商業施設、カフェなどの誘致により、利便性の高い居住環境を目指すとともに、公園を移設し、新たな公園やスポーツが楽しめる場所も整備して地域の方々がくつろぎ、楽しめるエリアを提供します。
就業体験機会の提供
消防と連携した防災ワークショップの開催
防犯の取り組みへの参画
近隣学校向けの施設見学会の実施
スポーツ教室の開催
施設における免震構造やバックアップ電源、地下水供給設備など、様々な事業継続に対する取り組みを行っています。また、そうした取り組みが評価され、多くの自治体と災害時の施設の利用に関する協定を締結しています。
自治体と災害協定締結
大勢が一斉に垂直避難できるランプウェイの歩行体験
就業者・近隣住民向けのイベント開催
一時避難先としてカフェテリアなどを開放
防災備品の配布・配置
エレベーター内防災キャビネット
災害時における救援物資の受入れ、配送などに向け、相模原市、物流会社との三者間協力協定を締結しています。
全国22の物件で行政と協定を結び、有事の際、避難者を受け入れる体制を構築し、防災拠点としての役割も担っています。
入居企業および施設利用者の安全性に配慮した建物・サービスの提供に努めています 。
保管される荷物、施設で働く方々の安全を守ることで、入居企業のBCPにも貢献しています 。
大地震においても機能を発揮する独自の免震構造システム「GLPパイルキャップ免震工法(特許番号4934769号)」を開発・採用しています。また2015年には、さらに合理的な設計を実現する、独自の免震構造解析手法「GLP同時刻歴一体応答解析手法(特許番号5698402)」を新たに開発し、採用しています。
積雪後の除雪対応のため、ブレード除雪機付きの軽トラックを配備しています。
重要設備への浸水を防ぐため、止水扉を設置しています。
24時間の警備体制により、安全性を確保しています。
複数の物件でAEDを設置しています。
災害時に人的損害や物的損害を可能な限り防止し、事業継続性を確保できるよう様々なBCP施策を講じています 。
日本GLPグループでは、入居企業および施設利用者が快適に利用できる建物・サービスの提供を目指しています。入居企業への顧客満足度調査を毎年行い、そのフィードバックに基づき、継続的に建物・サービスの向上に取り組んでいます。
トラックドライバーの方にも開放されたカフェテリアや、トラック待機場からアクセスしやすいトイレやシャワールームなど利便性の高い設備を提供しています。
カフェテリア
シャワー室
ドライバー控室
トラック給油所
施設で働く方々の快適性を追求した設計を心がけています。温かい食事を提供する厨房付きカフェテリアをはじめ、休憩スペース、コンビニエンスストア、貸会議室などを備え、働きやすい環境を整えています。
厨房付きカフェテリア
休憩スペース
大型シーリングファン
コンビニエンスストア
貸会議室
ユニバーサルデザイントイレ
人材派遣事務所が施設内にあるほか、最寄り駅との送迎バスの運行や託児所の完備など、施設で働く方々がより継続的に働いていただけるよう様々な工夫をしています。
託児所
人材派遣事務所
送迎バス
日本GLPグループでは、入居企業やパートナー企業と連携し、入居企業の困りごと、要望をワンストップで幅広く受け付ける相談デスク「GLPコンシェルジュ」を設置しています。物流オペレーションの根幹をなす輸配送網の整備や人材の確保、スペースの有効活用のほか、備品・資機材の手配、自動化、省力化などのさまざまな課題の解決に向けてワンストップで支援を行なっています。
GLPコンシェルジュ入居いただいているすべてのカスタマーの皆様を対象に、外部調査機関を活用し、満足度調査を毎年行っています。2021年度は、マルチテナント型施設に入居いただいているカスタマーの皆様から、「日本GLP継続利用の意向」において96%という高い評価をいただきました。
日本GLPグループは、先進テクノロジーを活用して様々な物流の課題を解決することを目指し、各種システムの開発・導入に取り組んでいます。
短期スタッフの調達管理業務を効率化
グループ全体で、様々な社会貢献活動に取り組んでいます 。
社内でのチャリティーイベントのほか、社外でも様々なボランティア活動を積極的に行っています。
チャリティーランチ
荒川河川敷清掃ボランティア活動
環境問題に関する勉強会
2022年3月にGLP財団を設立し、社会貢献活動により注力して取り組んでいます。GLPグループは創業以来、今までにない発想で次世代のインフラを創出し、新たな価値を提供することで多くのステークホルダーと共に大きく成長してきましたが、GLP財団もその理念のもと、すべての人にとって持続可能で豊かな社会を築くべく、社会活動に取り組んでいきます。
私たちは、先進的物流施設のリーディングプロパイダーとして、マーケットを牽引してきました。そしてこれからも、成功に安住することなく挑戦しつづけることで、人々の想像を超えるイノベーションを起こしていきたいと考えています。そのために、従業員が仕事を楽しみながら、お互いに支え合って最大のパフォーマンスを発揮し、大きな目標を達成できるよう、社会情勢に先駆けた形で職場環境の整備や人事制度の見直しなどを行い、さまざまな工夫を凝らした職場環境づくりに力を入れています。
サポート内容 | 概要 |
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健康診断・人間ドック補助 | 全従業員に対し、一年に一度、定期検診もしくは人間ドックの受診の費用補助 |
メンタルヘルスケア研修 | 部門長向けのハラスメント・メンタルヘルス関連のウェビナーの実施(年2回) |
産業医面談制度 | 専門家からのサポートにより、健康リスクを未然に防止 |
健康サポート(EAP)プログラム | 健康相談等専門家のアドバイスを無料で受けられる窓口の設置 |
リモートワークの制度化、スーパーフレックス制度の導入をはじめ、従業員一人ひとりが工夫して生産性・効率性を最大化できる多様な働き方を目指し、以下の従業員へのサポートを導入しています。
サポート内容 | 概要 |
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well-beingサポート | 多様な働き方と身体と心の健康をサポート |
ベビーシッター割引券 | ベビーシッターサービスを利用した際、利用料金の一部を補助 |
マインドフルネス瞑想プログラム | ストレス軽減や集中力を高める効果が期待されるマインドフルネス瞑想で、心身のコンディションを整えるプログラムの実施 |
サポート内容 | 概要 |
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トレーニング制度 | 従業員一人ひとりが自律的に策定したトレーニング計画に基づき、中長期的にキャリアに資するセミナーや講演会、講座の受講等によって成長する機会をサポートする制度の導入(年間10万円/人) |
e-Learningプラットフォーム | 管理職・リーダーシップ研修と若手社員研修の実施-Learningプラットフォームを導入。3,000タイトルを超える豊富な学習コンテンツや、GLP独自のコンテンツを利用できるとともに、グローバルレベルで従業員が繋がることのできる交流の場としても活用 |
階層別研修 | 従業員を階層に分けて必要なスキル習得や知識拡充を目的とした研修 |
社内公募制度 | 自らの意思で自由に社内ポジションに応募できる制度を導入。従業員が自分の能力を積極的に発揮できる場を提供し、チャレンジングな組織風土を醸成 |
新入社員が企業文化にいち早く馴染み、活躍できるようにサポートしています。
サポート内容 | 概要 |
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中途社員オンボーディングサポート | 入社から半年間を育成期間と位置づけ、育成計画書に基づく計画的なOJTを実施 |
新卒社員オンボーディングサポート | 入社後にビジネスマナースキルの基礎研修を実施。各部門への仮配属で、部門に関するタスクの実行や、社内の人間関係を構築できる環境を作り、社会人としてのより良いスタートをサポート |
新入社員コネクションサポート | 新入社員同士のランチ会やマネジメントメンバーとのランチ会の実施 他部門の社員をメンターに任命し、部署を超えて気軽に相談できる環境を提供 |
日本GLPグループの人事評価制度は、会社のミッション・ビジョンの達成に向け、各従業員の貢献を強く促進するための報酬・評価制度となっており、報酬については主に会社の業績と個人の評価に連動しています。また、日本GLPグループのビジネスの特徴である部門間協働を意識して設計されており、制度の運営を通じて、収益部門と管理部門を含むすべての部門が協働し、会社成長に向けて業務に取り組むことが企図されています。加えて、新しいことへのチャレンジを促し、適切に評価する制度となっています。当該人事評価制度により、会社の飛躍的な成長のために、従業員一人ひとりが挑戦しイノベーションを生み出す組織となっていくことを従業員に動機付けしています。従業員は、目標設定、進捗確認、達成度評価のため、期初、期中、期末の年3回フィードバック面談を受けることになっています。
従業員と会社との間でお互いに良好な関係を構築するための取り組みの一環として、定期的に、従業員満足度調査を実施し、業務の充実度・職務環境の満足度・会社への要望等を確認(回答率85%:2022年6月末時点)しています。この調査結果に基づき、従業員一人ひとりのwell-beingを実施し、組織としての課題を可視化することで、働く環境や組織の改善に活用しています。
GLPグループでは、従業員の多様性を促進するため、全従業員向けのe-Learningプラットフォームにおいて、ダイバーシティ&インクルージョンに関する100を超えるプログラムを提供しています。
GLPグループでは、内部通報制度を導入しており、全従業員だけではなく、従業員の家族や取引先の従業員を含め、通報を受け付けています。内容は各種ハラスメント、雇用・労働関係や環境対応など、あらゆる分野に及びます。相談は匿名でも行うことができ、公益通報者保護法に準じた保護が与えられています。